ダイバーシティの推進
つばきグループは、従来の仕事重視の役割主義･成果主義をベースにした人事制度に加え、「多様性の拡大」をキーワードに、65歳への定年延長や特例子会社の設立などの制度改革を進めてきました。新たに導入した制度・仕組みについては、運用しながら随時改善を行い、実効性を高めています。
また、椿本チエインでは2018年度より「働き方改革」を推進。効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するため、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会において長時間労働削減、有給休暇促進に協働で取り組んでいます。
活気ある職場風土を目指し、肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルを推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。また、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入など、コミュニケーション活性化、業務効率向上を狙いとしたオフィスレイアウトを採用しています。
今後も国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。
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地域別従業員構成 (2026年3月末)
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有給休暇取得率 （椿本チエイン単体）
取組内容
①女性の活躍
椿本チエインでは、他社に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。女性従業員比率（2026年4月現在 10.5％）をさらに高めるため、各高校・大学からの積極的な応募を働きかけるとともに、説明会では女性従業員による仕事紹介を実施するなど、就業環境の理解促進に努めています。
また、社内では外部の女性活躍セミナーへの従業員派遣や、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与えるなど、女性従業員の役職登用を進めています。
役付従業員女性比率と女性幹部職人数 (国内)
②仕事と育児の両立支援
仕事と育児の両立支援にも積極的に取り組んでいます。育児休職制度の社内周知や管理職教育により、男女ともに育児休職を取得しやすい環境整備を進めています。また、3歳未満の子供を育児中の従業員や要介護者を抱える従業員が柔軟な働き方ができるように、在宅勤務制度を再整備しました。
その結果、2025年度の産休・育休後の復職率は98.4%、男性の育児休職取得者数は37名（育休取得率41.1%）になりました。
また、産休・育休ハンドブック、介護両立支援ハンドブックの発行等、従業員へ制度をわかりやすく周知する取り組みにも注力しています。
2025年度には、「ライフイベントと仕事との両立」をテーマに、女性従業員対象の社内ワークショップを開催しました。育児休職を取得した男性社員・女性社員、親の介護をしながら働く社員の体験談を対面で聞いた後、グループディスカッションを行い、現行制度への課題感や各人のキャリア展望とのギャップなどを議論しました。
育児休職取得者数 （椿本チエイン単体）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 1名 | 3名 | 8名 | 6名 | 4名 |
| 男性 | 5名 | 29名 | 37名 | 34名 | 37名 |
③障がい者雇用の促進
当社グループでは、障害のある方々がともに働ける環境づくりや職務の拡大に取り組んでいます。
2020年には特例子会社を設置し、積極的な雇用拡大とサポート体制の強化を進めました。個々の特性を生かして、製造、事務、施設の維持管理、健康管理など幅広い業務に従事できるよう努めています。また、就業支援策の1つとして、製造業務での障がい者専用ヤードの設置（埼玉工場）、特例子会社事務所の拡大・整備（京田辺工場）など、働きやすい職場環境づくりも進めています。
これらの結果、2020年度以降、法定雇用率を上回る雇用を達成。この水準をゴールとするのではなく、ユニバーサルデザインの観点から誰もが働きやすい環境づくりを推進。障がい者雇用をダイバーシティの核と位置づけ、組織の活性化、イノベーション創出につなげています。
これらの取り組みが評価され、当社は、2024年度「京都府障害者雇用優良事業所等知事表彰」を受賞をしました。
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障がい者雇用率
特例子会社（株式会社ツバキサポートセンター）のご紹介
ツバキサポートセンターは椿本チエインの福利厚生、業務受託を主な目的として設立された子会社です。2020年度には椿本チエインの特例子会社に認定され、障がい者の方による事業サービスを開始しました。働きやすい環境と個人の能力や適性に応じて活躍できる仕事を提供し、従業員一人一人が力を発揮できる支援体制を整備しています。（指導員8名、障がい者職業生活相談員9名が在籍）
現在の業務内容は、製造、印刷・データ入力・スキャニング、清掃などです。
また、雇用拡大施策として、支援学校等からの業務実習や作業見学を積極的に受け入れています。2025年度は、京田辺・埼玉両工場で合計23名の実習、80名を超える工場見学者を受け入れました。今後はさらにサービス領域の拡大にチャレンジし、積極的な障がい者の雇用を通じ社会的責任を果たしていきます。
これらの活動が評価され、2022年には「京都府障害者雇用優良事業所等知事表彰」を受賞に加え、「京都府障害者雇用推進企業（愛称：京都はあとふる企業）」に認定されました。
このほか、障害者雇用推進をねらいに京都企業が集まり運営している勉強・交流会「ニューロダイバシティー京都地域連携プロジェクト(ND Kyoto)」にも参画しています。
④シニアの活躍
当社では、2020年4月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、60歳時点での退職は約3%の低水準となっています。また、50歳の節目に実施するキャリア研修では、65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す研修へと内容充実を図り、意識転換の支援も行っています。
⑤外国人雇用の拡大
当社では、多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2026年3月末現在 従業員31名、執行役員1名）。2025年度はキャリア採用で3名、2026年度新卒採用で2名が入社しました。勤続年数10年を超える外国人従業員は十数名が在籍しており、本社部門、技術、CS、調達など幅広い分野で活躍しています。
企業インターンシップ説明会では学生に当社のグローバル展開を紹介し、外国籍のインターンも多数受け入れているほか、内外政府機関や海外の大学からのインターン受け入れも積極的に行っています。
外国人従業員数
トピックス
女性活躍推進ワークショップを開催
社内ダイバーシティ推進の一環として、本社・大阪支社で、女性従業員を対象としたワークショップ「ライフイベントと仕事の両立 ～つばきで働くには～」を初開催しました。
結婚・出産・育児など、女性が経験するさまざまなライフイベントと仕事の両立について、参加者同士が不安や悩みを共有し、乗り越えるためのヒントを得ることで、働きやすい職場づくりにつなげることがねらいです。
当日は、本社や京田辺工場などから37名が参加。先輩従業員5名による経験談のに加え、参加者同士のグループディスカッションを通じて、活発な意見交換が行われました。
参加者からは、「産休・育休後の復職に対する不安への向き合い方を知り、前向きに考えるきっかけになった」「椿本チエインには出産・育児に関する制度が充実していることを初めて知った」などの声が寄せられました。部門や拠点を越えた横のつながりの創出や、制度の認知拡大にもつながる有意義な機会となりました。
海外インターンシップ受け入れへ
当社では、JICA（国際協力機構）主催の日本企業とアフリカをはじめとする世界各国の留学生をつなぐ「JICA Networking Fair Autumn 2025」に初出展。2回目となる「JICA Networking Fair Spring 2026」では、アフリカ、南アメリカ出身の留学生約30名が来場し、当社のアフリカビジネスについて実務的な質問や意見交換が交わされました。2026年度には、JICA推薦の留学生を当社のインターンとして受入れる予定です。
