ダイバーシティの推進
つばきグループは、従来の仕事重視の役割主義･成果主義をベースに、「多様性」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。
また、椿本チエインでは2018年度より「働き方改革」を推進。効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開するとともに、労使委員会にて、長時間労働削減、有給休暇促進に向けた取り組みを協働して行なっています。
今後も国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。
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地域別従業員構成 (2023年3月末)
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有給休暇取得率 （椿本チエイン単体）
取組内容
①女性の活躍
椿本チエインでは、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。女性従業員比率（2023年4月1日現在9.6%）をさらに高めるため、各高校・大学からの積極的な応募を働きかけるとともに、説明会では女性従業員が仕事紹介を実施することにより、労働環境の理解促進に努めています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。
加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境の整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2022年度の産休・育休後の復職率は97.2%でした。また、2022年度には男性の育児休職取得者数が飛躍的に増加しました（29名、取得率27.1%）。
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役付従業員女性比率と女性幹部職人数
(国内)
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育児休職取得者数 （椿本チエイン単体）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 女性 7名 1名 5名 1名 3名 男性 - 5名 4名 5名 29名
②障がい者雇用の促進
当社グループでは、障害のある方々がともに働ける環境づくりや職務の拡大に取り組んでいます。
2020年には特例子会社を設置し、積極的な雇用拡大とサポート体制の充実を進めました。個々の特性を活かして、製造現場、管理事務のほか施設の維持管理、健康管理など幅広い業務に、従事できるよう努めています。
また、埼玉工場では障がい者専用ヤードを設けるなど、働きやすい職場環境づくりも進めています。
これらの取り組みの結果、3年連続で当社の法定雇用率を超える雇用を行いました。今後も障がい者雇用をダイバーシティ推進の核と位置づけ、さらに雇用の拡大を図っていきます。
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障がい者雇用率
特例子会社（株式会社ツバキサポートセンター）のご紹介
ツバキサポートセンターは椿本チエインの福利厚生、業務受託を主な目的として設立された子会社です。2020年度には椿本チエインの特例子会社に認定され、障がい者の方による事業サービスを開始しました。働きやすい環境と個人の能力や適性に応じて活躍できる仕事を提供し、社員一人一人が力を発揮できる支援体制を整備しています。（指導員7名、障がい者職業生活相談員6名が在籍）
現在の業務内容は、製造、印刷・スキャニング、清掃などです。清掃業務では、アビリンピック※地区大会への出場を目指し、外部講師を招いてスキル向上に励んでいます。今後はさらにサービス領域の拡大にチャレンジし、積極的な障がい者の雇用を通じ社会的責任を果たしていきます。
これらの活動が評価され、2022年には「京都府障害者雇用優良事業所等知事表彰」を受賞をしたほか、「京都府障害者雇用推進企業（愛称：京都はあとふる企業）」に認定されました。
※アビリンピック：障がいのある方々が日頃培った技能を競う大会のこと
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京都府知事表彰 -
はあとふる企業に認定
③シニアの活躍
当社では、2020年4月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は85%前後の高水準を維持しています。また、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図りました。65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っています。
④外国人雇用の拡大
多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2023年3月末現在31名）。2022年度はキャリア採用で4名、2023年4月には新卒者3名が入社しました。
2022年度のトピックス
柔軟な発想を促す「つばきSTYLE」をスタート
本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。
2023年4月には、柔軟で活気ある職場風土を目指して、「つばきSTYLE」を導入。経営トップを含め、肩書での呼びかけをなくす「さん付け」推奨のほか、支社・営業所ではオフィスカジュアルな服装を推奨することで、型にはまらない自由な発想を促しています。既成概念にとらわれない柔軟なルールや風通しのよい職場雰囲気づくりにより、「新しいモノ・コト」の創出につなげていきます。
また、ウィズ/アフター・コロナの勤務形態として、2023年4月から「在宅勤務制度」を本格導入しました。
男性の育児休職取得推進
人事部では、育児両立支援の一環として、産前産後休暇・育児休職制度を正しく知り、活用を広げるための啓蒙活動を実施しています。特に男性の育児休職取得に向けて、子の出産時の育児休職取得意向確認、社内報での育児両立支援に関する会社方針の周知、幹部職への育児休職制度およびハラスメントに関する教育の実施などの活動を展開しています。その結果、2022年度の男性育児休職取得率は27.1%に達し、2021年度の7.5%から大幅に躍進しました。
様々な人が育児休職を取得することで、仕事の進め方や働き方の見直しが進み、職場内で互いをサポートする関係構築も期待できます。多様な人材が活躍できるイキイキとした職場を目指します。
