環境マネジメント

基本的な考え方

つばきグループは、「持続可能な社会の発展」に貢献すべく、「環境理念」「環境方針」を定め、中長期視点から環境負荷の低減に取り組むとともに、エコ(SDGs)市場向けの新商品の開発・提供を積極的に進めています。特に気候変動は、喫緊の最重要課題と位置付け、国際基準や市場・顧客動向を注視して、対応していきます。

環境基本方針

理念

つばきグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、グローバルな事業活動において環境配慮に努め、モノづくりを通して環境価値と経済価値を創出し「持続可能な社会の発展」に貢献します。

基本方針

1.地球環境の保全

地域ごとに適用される法令、協定を厳守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、地球環境の保全に真摯に取り組みます。

2.CO2排出量の削減

パリ協定の指針に従い、適切なCO2削減目標を設定して、削減活動を推進します。

3.環境負荷の低減

エネルギー・資源の効率的利用、廃棄物・有害化学物質の適切な管理およびリサイクルなどに取り組み、製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷の低減を推進し、循環型社会を実現します。

4.自然との共生

事業活動地域において、良き企業市民として生物多様性を考慮した自然との共生に取り組みます。

5.環境を含むSDGs配慮型商品の開発・拡大

サステナビリティ(環境・社会・経済性)を追求したSDGs配慮型商品の開発とその普及を積極的に行い、環境・社会貢献と経済利益の両立を目指します。

6.環境コミュニケーションの推進

グループ内従業員へのサステナビリティ教育を強化するとともに、ステークホルダーへの適切な環境情報開示に努め、社会的信頼性の向上を推進します。

制定:2000年4月
改訂:2019年4月

環境中長期目標と活動方針

環境中長期目標

環境中長期目標
CO2総排出量削減目標
2025年度 2030年度
国内事業所
(2013年度比)
30% 46%
海外事業所
(2018年度比)
20%以上 30%以上

目標達成のための活動方針

事業活動を通じたCO2排出削減と資源循環推進

工場運営における省エネ、省資源、生産性向上、高効率設備導入、再生可能エネルギー導入と活用

エコ・ファクトリー認定制度の推進(CO2削減、有害物質削減、廃棄物リサイクル、水の有効利用、緑化率向上)

サプライチェーンを通じたライフサイクルCO2削減と循環型社会の実現

グリーン調達の促進(軽量化、コンパクト化、新素材活用、3Rの促進)

エコ(SDGs)市場への自社製品、新商品の訴求、拡販

物流におけるCO2排出削減、資源の効率的利用

地域における環境活動の推進 

地域環境活動への積極的参画

緑化区域などの開放による地域との共生

マネジメント体制

グループ環境委員会
グループ環境委員会

当社グループの環境マネジメントは、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に推進しています。同委員会は、椿本チエインサステナビリティ推進担当役員を委員長に、椿本チエイン各事業部長、国内製造グループ会社代表で構成。中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しています。また海外事業所においては、「環境担当者」を選任し、椿本チエインサステナビリティ推進部(グループ環境事務局)との連携を図っています。

気候変動に関するガバナンス体制

つばきグループ環境推進体制

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、生産プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

事業所ごとの環境マネジメントシステム

国内外の製造事業所においては、事業所ごとのEMS(ISO14001)に従って環境保全のPDCAを回すとともに、当社グループ独自の環境改善活動を推進しています。
各事業所における環境マネジメントシステムには、「環境方針・目標の設定」「環境法令遵守評価」「環境影響評価によるリスクと機会の抽出と取り組み」「内部監査とマネジメントレビューの実施」「緊急事態への対応」「利害関係者とのコミュニケーション管理」を含んでいます。

ISO14001 認証取得事業所

当社グループでは、2001年に埼玉工場・兵庫工場が「ISO14001」認証を取得したのを皮切りに、国内全事業所(グループ会社含む)が同認証を取得。海外でも主要子会社・工場計17事業所が認証取得しています。

つばきグループISO14001認証取得事業所一覧 (20 Bytes)

持続可能な社会の実現に向けて

つばきグループは、「動かす」分野において社会の期待を超える価値を提供し、
社会から必要とされ続ける企業となることを目指します