気候変動への対応

基本的な考え方

つばきグループは、「モノづくりを通して環境価値と経済価値を創出し“持続可能な社会の発展”に貢献する」を環境理念に掲げ、様々な課題に取り組んでいます。 中でも「気候変動への対応」は、喫緊の社会課題であると同時に、当社グループの中長期経営計画における最重要課題と位置付けています。
気候変動問題は、気温上昇や自然災害の激甚化といった、大きな物理的リスクです。また事業面からは、脱炭素への移行がグループの事業運営、事業領域や製品コンセプトに大きな影響を与えるリスクとなる一方で、適切な対応策実施により、企業体質強化や競争力の向上、さらには新市場、新事業創出の機会になると認識しています。
このような認識の下、当社グループは2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同」を表明しました。TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの情報開示の枠組みを活用して、自社のリスクや機会の抽出、評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。さらにその取り組みについて、積極的に情報開示を推進していきます。

TCFD

※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの略

ガバナンス

つばきグループのサステナビリティ活動は、「サステナビリティ基本方針」の下、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を中心に展開しています。
気候変動を含む環境課題は、環境委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報をもとに、サステナビリティ委員会においてリスク評価、マテリアリティ重要度評価を行い、当社グループの重要なリスクと機会の抽出、KPI・目標を設定し、その進捗を統括的に管理しています。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況やKPIなどについて定期的な報告を受け、取締役会によって監督を図る体制としています。
また、具体的な活動は、環境委員会において策定した「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従い実行計画を策定。環境委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを廻しています。

気候変動関連ガバナンス体制

  委員長 メンバー
サステナビリティ
委員会
COO 各事業統括(執行役員)
事務局:サステナビリティ担当役員、
    人事担当役員
サステナビリティ
推進実務者会議
サステナビリティ担当役員 サステナビリティ関連部門の部門長
事務局:サステナビリティ推進部
環境委員会 環境担当役員 椿本チエイン各事業部長、国内製造会社代表
事務局:サステナビリティ推進部

戦略(シナリオ分析)

1. シナリオ分析の実施体制と対象範囲

椿本チエインは、以下のプロセスで、TCFD推奨開示項目に関する自社の現状と課題の整理、開示項目の決定を行いました。

実施体制

対象範囲

事業範囲 全事業(チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン)
対象地域 グローバル全エリア
対象子会社 連結子会社

2. リスクと機会、重要度評価

考えられる気候変動リスクと機会について、「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、実際に想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響度の大きさと期間の両面から重要度評価を実施しています。

3. シナリオ群の定義

気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が4℃に達するシナリオの2つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しています。

  4℃ 1.5℃
想定シナリオ 想定される以上の対策がとられず、今世紀までに平均気温が4℃以上上昇する世界。自然災害の激化等が生じる 気候変動の緩和に向けた取り組みが実施され、温室効果ガス排出量は2050年までに実質ゼロとなる
外部環境変化の予測 低炭素化技術開発、再エネ移行、自動車のゼロエミッション化が進まず、自然災害が頻発するとともに激甚化傾向

*下図参照

自然災害の発生頻度、規模は現在と同等または微増。省エネ技術開発、再エネ移行、自動車のゼロエミッション化が加速

*下図参照

参照シナリオ IPCC/RCP8.5
2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相応するシナリオ
IPCC/SR1.5
IPCCが公表した、1.5℃特別報告書に描かれる世界

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)および国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)を参照しています

シナリオごとの外部環境変化の予測

4. 事業インパクト評価

上記の2つのシナリオが財務指標に与える影響を検討しています。
図のとおり、気候変動に対する多くの移行リスクと機会が存在し、売上高、利益の両面に正負のインパクトを与えます。いかにリスクを最小化して、機会を最大限獲得するかが最重要課題となります。
今後は、事業部門ごとのシナリオを描き、それぞれの損益計算書(売上、営業利益)と貸借対照表(投資計画、ROEなど)への影響を分析することが重要であると考えています。

移行は移行リスク、物理は物理リスクの略

5. シナリオ分析結果

リスクへの対応と取り組み

シナリオ分析で抽出したリスクについて、そのリスクの大きさと対応策をまとめています。

機会への対応と取り組み

長期ビジョン2030に基づき、既存事業の収益性向上、変革成長による事業拡大、新規成長(新事業)の3要素でリスクと機会の要因を抽出し、対応策を検討しています。

リスク管理

当社では、環境・社会などに関わるCSR課題の重要度を評価するため、2019年度に自社にとっての重要度とマルチステークホルダーにとっての重要度の両面について、ESG関連部門の協議により「マテリアリティごとのリスクと機会の評価」を行いました(図1)。2020年度上期には、それぞれのマテリアリティに対するKPIと目標を設定し、これまでの活動を系統立て、中長期視点で経営課題として取り組む活動をスタートしています。2021年下期には、サステナビリティ委員会の新設と各委員会体制の見直しにより、ガバナンス体制を整備しました。今後は、サステナビリティ委員会において、定期的にESG関連課題のマテリアリティ重要度評価の検証・見直しを実施します。また、各課題に対する取り組み(PDCA)は各委員会組織の中で実行しています。
また、2021年度6月には、2030年をターゲットとする、つばきグループの「長期ビジョン2030」を策定し、「目指す方向性/ありたい姿」を公表しました。将来の社会環境から想定されるリスクと機会から、当社が取り組むべきCSV課題/CSR課題とその役割を明確にしています。
環境課題の重要度・優先順位については、環境委員会において、「ステークホルダーにとっての重要度(縦軸)」と「当社事業にとっての関連性・影響度(横軸)」により評価を実施(図2)。ステークホルダーにとっての重要度は、マイナスの側面(低減すべきリスク)とプラスの側面(財務指標を向上する機会)の大きさで評価しています。この決定事項に基づき、2021年3月に「環境基本方針」を改定。気候変動課題への対応として、パリ協定の指針に従いCO2削減目標を引き上げ、削減活動を推進することをコミットメントしました。 今後も、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、定期的に気候変動を含む環境課題の重要度評価を実施。重要事項はサステナビリティ委員会に上程・検討する体制としています。
これらのプロセスを経て、気候関連リスクの識別・評価のサイクルを回し、企業価値向上を目指しています。

サステナビリティ重要課題評価(図1)

環境関連重要課題(マテリアリティ評価)(図2)

指標と目標

気候変動に関するグループの中長期目標を設定しています。
2017年に設定したScope1+2のCO2排出量削減目標は、2020年4月に見直しを実施し、数値目標を引き上げました。その他の目標は、2021年度に策定した長期ビジョン2030、中期経営計画2025の重要課題として設定しています。

※SBT:Science Based Target(企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標となる国際的なイニシアチブ)
STBイニシアチブに加盟する企業は、SBTが定める認定基準を満たすようにScope1,2,3の温室効果ガス削減目標を設定し、これが認められれば、SBTの認定を受けることができる。

※上記定量目標に対する年度推移は、下記「パフォーマンスデータ」に掲載しています。

取り組みとパフォーマンスデータ(2021年度)

CO2総排出量削減活動

つばきグループでは、気候変動が進む中、CO2など温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
国内では、環境長期目標として「2030年度までに、CO2総排出量を46%削減する(基準年度2013年度)」の下、環境自主行動計画に基づく具体的取り組みを推進しています。当社のモノづくりで使用されるエネルギーの多くは、生産プロセスに集中しています。そこで当社では、省エネ型生産設備の積極導入によりエネルギー効率の向上を図ると共に、主要工場の断熱塗装、コンプレッサーの稼働条件の見直しとエアー漏れ対策、さらに、工場の新設・改築時の太陽光発電装置の積極導入による再生可能エネルギーの利用拡大、LED照明の採用など、様々なCO2削減対策を実施しています。

2021年度の実績

2021年度におけるつばきグループのCO2総排出量は以下のとおりとなりました。
国内では、環境長期目標に即したグループ各社で策定したCO2削減のための「長期計画CO2削減ロードマップ2030」を展開。生産が対前年度比15.3%増加しましたが、CO2排出総量は4.8%の増加に抑えることができました。また、2030年度をゴールとする長期目標(2013年度比46%削減)に対して、19.8%削減となりました。
海外では、北米、欧州、アジアの主要生産拠点14事業所について、2018年度からのデータをまとめています。2030年度をゴールとする長期目標(2018年度比30%削減)に対して、4.2%削減に留まりました。

CO2総排出量推移 Scope1 (燃料の使用量等、自社で直接排出したCO2量)

  • 事業所別CO2 排出量(国内)
    事業所別CO2 排出量(国内)
  • 事業所別CO2 排出量(グローバル)
    事業所別CO2 排出量(グローバル)

CO2総排出量推移 Scope2 (電気の使用等、自社で間接的に排出したCO2量)

  • 事業所別CO2 排出量(国内)
    事業所別CO2 排出量(国内)
  • 事業所別CO2 排出量(グローバル)
    事業所別CO2 排出量(グローバル)

CO2総排出量推移 Scope1+2

  • 事業所別CO2 排出量(国内)
    事業所別CO2 排出量(国内)
  • 事業所別CO2 排出量(グローバル)
    事業所別CO2 排出量(グローバル)

 国内の電力使用によるCO2排出係数は、環境省公表の『電気事業者別排出係数』の「代替値」
海外の電力使用によるCO2排出係数は「IEA Emission factors 2021」が示す2019年度係数

具体的な取り組み

新設工場棟への太陽光パネルの積極導入

当社グループでは、工場棟の新築・改築の際には、積極的に太陽光パネルを導入し、使用電力量の削減に努めています。
埼玉工場・新テンショナ工場では太陽光発電システムをはじめ、屋上緑化、照明・空調設備の省エネ化、省エネルギー対応設備の活用などにより、使用電力量の削減を図っています。中でも太陽光発電システムによる削減効果は高く、テンショナ工場の使用電力の約25%をまかなっています。

また、2022年5月竣工の埼玉工場モビリティ事業部の新物流センター屋上にも、太陽光パネルを設置して、発電を開始しました。

熱処理工程における「エネルギーJIT活動の推進」

埼玉工場では、熱処理工程での省エネを徹底するため、「エネルギーJIT活動」を推進しています。JITとは、Just In Timeの略で、徹底的にムダをなくして「必要なものを」「必要なときに」「必要な数だけ」生産・供給する仕組みのことです。

この仕組みを省エネ活動に取り込み、例えば、
  • 複数台設備の寄せ止めによる不要時間におけるヒーター停止
  • 熱処理炉の立ち上げ、立下げのタイミングの見直しによるエネルギーのムダ排除
  • 休日におけるムダなエネルギーの排除(熱処理設備は24時間稼働)
  • 付帯設備の稼働タイミング見直し(ムダ時間の停止、制御)
などの活動を展開。地道にコツコツと改善を積み上げ、省エネ効果を発揮しています。
エアコンプレッサへのパルスブローの設置

工場内では、様々な目的でエアコンプレッサが稼働しており、テンショナー工場を例にとると、使用する電力量の約50%を占めています。
テンショナ加工ラインでは、加工・洗浄工程後に油やコンタミ等をエアーブローで除去していますが、そのエアーブローをパルスブローに変更。これにより、約2分の1のエアー量で同じ機能を得ることができ、省エネにつなげています。
これを随時水平展開することにより、工場での電力使用量削減を図っています。

埼玉工場における県条例対応

埼玉工場の地球温暖化対策計画・実施状況報告 ( 00 KB)

持続可能な社会の実現に向けて

つばきグループは、「動かす」分野において社会の期待を超える価値を提供し、
社会から必要とされ続ける企業となることを目指します