気候変動への取り組み

つばきグループにおいて、気候変動は、気温上昇や豪雨、洪水などの自然災害の激甚化といった、大きな物理的リスクです。また事業面からは、脱炭素への移行がグループの事業運営、事業領域や製品コンセプトに大きな影響を与えるリスクとなる一方で、適切な対応策実施により、企業体質強化や競争力の向上につながるとともに、新市場、新事業発掘の機会になると認識しています。今後は、リスクと機会の両面において「気候変動」を最重要課題と位置付けて取り組んでいきます。
その一環として、当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同に向けて準備を開始。TCFD提言内容の周知、推奨開示内容と方法に関するガイドライン作成、グループ全体のシナリオ分析の試行などを実施しています。今後はTCFDが推奨する気候変動リスクと機会に関する情報開示に努めてまいります。

TCFD

※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの略

戦略(シナリオ分析)

リスクと機会の重要度評価

考えられる気候変動リスクと機会項目を「移行」と「物理的」に区分して、実際に想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響度の大きさを「大・中・小」に分類して重要度評価を実施しています。

シナリオ群の定義

気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が4℃に達するシナリオの2つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しました。

  • 4℃シナリオ:想定される以上の対策がとられず、今世紀までに平均気温が4℃以上上昇する世界。自然災害の激化等が生じる
  • 1.5℃シナリオ:気候変動の緩和に向けた取り組みが実施され、温室効果ガス排出量は2050年までに実質ゼロとなる

シナリオごとの外部環境変化の予測

気候変動がつばきグループ経営に与えるインパクト

上記の2つのシナリオにおける財務指標に与える影響(インパクト)を検討しています。
下図は、損益計算書の収入(売上高増減)と支出(利益増減)に与えるそれぞれのリスクと機会のインパクトを示すものです。気候変動に対する多くの移行リスクと機会が存在し、売上高、利益の両面に正負のインパクトを与えることが示されており、いかにリスクを最小化して、機会を最大限つかむかが最重要課題と言えます。今後は、事業部門ごとのシナリオを描き、それぞれの損益計算書(売上、利益)と貸借対照表(投資計画など)への影響を分析することが重要であると考えています。

気候変動リスクと機会に対する対応策

下表は、気候変動に対するリスクを最小化して、機会を最大限獲得する方策を示します。

  • 移行リスクと機会
    全社経営体制や既存の事業領域においては、リスクと機会の両面に対応する守りと攻めの運営が必要となります。また、新規事業においては、脱炭素や循環社会構築などの新たなパラダイムシフトに対応する新事業の開拓、新商品の開発とそのスピードが最重要課題となります。
  • 物理的リスク
    物理的リスクに対する対応策は、単なるリスクヘッジとしてではなく、事業のレジリエンスを向上して、さらなる事業基盤の強化につなげることが大切であると認識しています。

リスク管理 (環境関連マテリアリティの識別・評価・管理)

当社では、環境・社会などに関わるCSR課題の重要度を評価するため、2019年度に自社にとっての重要度とマルチステークホルダーにとっての重要度の両面について、ESG関連部門担当役員が協議して決定しました。 2020年度上期には、それぞれのマテリアリティに対するKPIと目標を設定。これまでの活動を系統立てて中長期課題で経営課題として取り組むための活動(PDCA)をスタートしました。下期にはサステナビリティ推進クロスファンクショナルチーム(CFT)を立ち上げ、その活動を統括、運営しています。
また、2021年度上期には、2030年をターゲットとする、つばきグループの「長期ビジョン2030」を策定し、「目指す方向性/ありたい姿」を公表しました。その中で、将来の社会環境から想定されるリスクと機会を抽出し、つばきが取り組むべきCSV課題とその役割を明確にしています。
環境マテリアリティの抽出においては、まずサステナビリティ課題全般における環境課題の重要度を「当社の事業運営においての重要度(横軸)」と「ステークホルダーにとっての重要度(縦軸)」の両面で評価しています。また、環境課題の中の各項目の重要度は、「ステークホルダーにとっての重要度(縦軸)」はマイナスの側面(低減すべきリスク)とプラスの側面(財務指標を向上する機会)の大きさで評価しています。

サステナビリティ関連重要課題評価

環境関連重要課題(マテリアリティ評価)

指標と目標

気候変動に対する監視指標は下記の定量的指標と定性的指標としています。
なお、以下の目標は、2050年度カーボンニュートラル達成を最終目標とすることを前提に設定したものです。

定量的指標と目標

グループ全体の温室効果ガス年間総排出量(ton-CO2)の削減率(%)

〈目標値〉

  目標 実績
2025年度 2030年度 2020年度
国内事業所 Scope1,2
(2013年度比)
30%削減 46%削減 23.5%削減
海外事業所 Scope1,2
(2018年度比)
20%以上削減 30%以上削減 9.0%削減

※詳細データは,「環境負荷低減への取り組み:CO2総排出量削減活動」に掲載しています。

定性的指標と目標

CDP(Carbon Disclosure Project)における獲得スコア

〈目標〉
2025年度までにスコアA-(Aマイナス)以上を獲得する
〈目標に対する実績〉
2020年度獲得スコア:B-(Bマイナス)

目標達成に向けた重要課題

  • SBTへの対応を視野に入れた、Scope3排出量の把握と目標の設定および削減
  • 各製造事業所の熱処理工程におけるScope1(保護ガスの燃焼、熱処理炉の加熱などによる直接的排出)、及びScope2(熱処理炉の電気ヒーターでの加熱による)間接的排出量の削減
  • 再生可能エネルギーによる自家発電の拡大、カーボンフリー電力の購入、排出量取り引きへの参画などのあらゆる選択肢の検討、計画立案と実行

持続可能な社会の実現に向けて

つばきグループは、「動かす」分野において社会の期待を超える価値を提供し、
社会から必要とされ続ける企業となることを目指します