リスクマネジメント

基本的な考え方

事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。
このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めています。

リスクマネジメント基本方針

当社および国内外グループ会社は、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、リスクが発生した場合でも損失を極小化するため、以下の基本方針を定め、リスクに強い社会から信頼され続ける企業を目指す。

1.グローバルな事業活動に伴うリスクを特定、分析、評価し、効率的、効果的なリスク対策を実施するとともに、実施状況を定期的にモニタリングし、必要な改善を行う。

2.リスク管理体制を整備し、リスクの予防に重点を置いた対策を継続的に実施するとともに、グループ全体に周知徹底し、一丸となって取り組む。

3.教育、訓練によりリスク意識と対応力を高め、リスクマネジメントの定着を図る。

4.災害、事故など緊急事態が発生した場合、すみやかに対策本部を設置し、人命の安全を最優先に、地域社会と連携し、迅速な対策と復旧を図る。

5.リスク対策は、国や地域の特性を踏まえ、その地域に最適な対策内容を実施する。

推進体制

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「内部統制委員会」統括のもと、グループリスク管理委員会をはじめ、企業倫理、情報セキュリティ、環境、品質、安全衛生等の委員会を設置しています。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しています。
また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しています。

主な取り組み

当社グループでは、各社を取り巻くリスクの状況とそれらのリスクへの対応状況を定期的に評価しています。企業倫理、情報セキュリティ、環境、品質、安全衛生等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っています。
また、半期ごとに当社各事業部門、国内グループ会社のリスク管理責任者を集めた「リスク管理委員会」を開催し、グループ共通のリスクについて幅広く協議・情報共有することで、効率的な活動になるよう努めています。
これらの活動は内部統制委員会に報告され、都度必要な指示を受けています。

活動例 電子情報セキュリティ

加速度的に情報技術が進展し、今後さらに情報資産の重要性が増大する中、企業として情報セキュリティを高めることは、お客様の信頼を保つとともに広く社会の安定にも寄与します。
このため、つばきグループでは2020年に「電子情報セキュリティポリシー」を定め、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」のもと、つばきグループが取り扱うすべての情報資産を様々な脅威から守るための方針を明文化しました。この方針は国内外すべてのつばきグループで共有しています。
この方針に基づき、技術的対策はもちろん、従業員への教育、リスク評価と計画的な対策実行、定期的な情報セキュリティ監査などの組織的対策にグループ一丸となって取り組むことで、情報セキュリティリスクを低減し社会に対する責任を果たします。

電子情報セキュリティポリシー
eLearning画面
eLearning画面
電子情報セキュリティ体系図
電子情報セキュリティ体系図

活動例 BCP/防災活動

当社グループでは、近年多発している国内の自然災害や今後発生が予測される大規模災害に備え、「つばきグループBCP基本方針」 を制定し、さまざまな防災活動を展開しています。

(BCP:Business Continuity Planの略、事業継続計画)

防災訓練の実施

当社では、防災意識の向上と災害発生時の初動を確実にするため、事業所ごとに原則年1回以上の避難訓練を、工場では自衛消防隊による消火器・消火栓を使っての模擬消火訓練を行っています。また、有事の際の災害対策本部メンバーを対象に、事業所ごとに初動対応の図上訓練を行い、即応力を研鑽しています。

安否確認システムによる訓練

感染症、地震、豪雨、台風など重大な災害発生時に従業員の安否を迅速に確認するため、スマートフォンを利用した安否確認システムを導入し、定期的に訓練を実施しています。

防災・減災備品の備置

当社グループでは、震災発生時に従業員一人ひとりが適切な行動をとれるよう、震災対応マニュアルと震災対応カードを配布しています。
災害時の帰宅困難者を想定し、事業所ごとに水・食料・簡易トイレ袋・毛布・ランタンなどを備蓄。災害時の通信手段の確保のため、主要事業所には衛星電話を備置しています。

③防災・減災備品の備置

持続可能な社会の実現に向けて

つばきグループは、「動かす」分野において社会の期待を超える価値を提供し、
社会から必要とされ続ける企業となることを目指します