人権尊重
基本的な考え方
つばきグループは、自らの事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重することが、企業としての重要な社会的責任であると考えています。「世界人権宣言」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範をもとに、「人権基本方針」を制定。国内外のグループ会社に周知徹底し、グループ全体で人権尊重に取り組んでいます。
人権基本方針
つばきグループは、企業理念に定める社会的使命「『動かす』ことに進化をもたらし、社会の期待を超えていく」を実践することで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指しています。この社会的使命を果たす前提として、当社グループの事業活動により影響を受けるすべての人々の「人権の尊重」が、私たちにとって重要な社会的責任であるということを認識し、以下の通り「人権基本方針」を制定します。私たちは、本方針に沿って人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.法令、規範の順守
つばきグループは、国際連合の「国際人権章典」および、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」などの国際的に認められているすべての人権を尊重します。また、私たちは人権尊重の取り組みを国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿うように努めます。
2.位置づけと適用範囲
本方針は、「企業理念」、「サステナビリティ基本方針」とともにつばきグループの事業活動の基盤となるものです。本方針は、当社グループのすべての役員、従業員および派遣・契約社員（以下「役員・従業員など」）に適用します。また、お客様やサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と実践を期待し、継続的な働きかけと協働した取り組みを推進します。
3.人権の尊重
つばきグループは、自らの事業活動において、直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。そのような影響が生じた場合は、適切に対処することで人権尊重への責任を果たします。国際的に認められた人権基準と国・地域の法律や規制が矛盾する場合、法律や規制を順守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を模索します。
（1）差別・ハラスメントの禁止
人種、民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、宗教、性的指向および職種や雇用形態の違い等による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。また、採用・昇格・賃金等あらゆる雇用の場面においても差別を禁止し、機会均等を実践します。
（2）ダイバーシティの推進
個人の多様性を尊重し、公平・公正にそれぞれが生き生きと働ける職場環境を整備します。
（3）児童労働・強制労働の禁止
児童労働や人身売買・暴力・債務等による強制労働を含む現代の奴隷制を禁止します。
（4）適切な労働条件
各国・地域の法令を順守し、労働時間の適切な管理、十分な休日の確保、尊厳ある生活を可能とする賃金支払いに努めます。
（5）安全な労働環境の提供
各国・地域の法令を順守し、労働安全衛生の取組み、労働災害の未然防止、安心・安全で健康的な職場環境の整備に努めます。
（6）結社の自由と団体交渉権の尊重
労働者が自由に結社する権利、団体交渉を行う権利を尊重します。
4.人権デュー・デリジェンスの実施
つばきグループは、人権への負の影響を特定し、防止・軽減するために「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスを継続的に実施します。私たちは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権に対して負の影響を与えたことを認識した場合は、適切かつ効果的な救済措置を速やかに講じるよう努めます。
5.対話・協議
つばきグループは、潜在的または実際の人権への負の影響への対応として、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話・協議を行ないます。
6.教育
つばきグループは、本方針がグループのすべての活動に組み込まれるよう、役員・従業員などに対し、適切な教育を行います。また、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、協働で人権尊重の取り組みを推進できるよう積極的に情報共有の機会を設けます。
7.情報開示
つばきグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社ウェブサイトや報告書などで適切に情報開示します。
制定：2020年4月1日
改定：2026年2月1日
※本方針は、当社のサステナビリティ委員会にて承認されています。
推進体制
当社グループでは、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」の下、「サステナビリティ基本方針」「人権基本方針」に基づき、グループ全体で人権尊重への取り組みを推進しています。また、この活動をサプライチェーン全体へと展開するため、サステナビリティ推進部、人事部、法務部、調達担当部門が連携して活動を展開しています。
取組内容
人権デュー・デリジェンスの実施
当社のサプライチェーンを含め、事業に関わる人権リスクを特定するために、人権デュー・デリジェンスを実施しています。
①当社グループ対象
2022年度に、当社、国内外グループ会社を対象に、人権・労働に関するセルフチェックアンケートを開始し、2023年度は教育・啓発サポートに注力しました。2024年度のセルフチェックアンケートでは、人権に関する重大な懸念点は見つかりませんでした。
引き続き、人権尊重の理解促進や浸透、救済など、各社の仕組みづくりに必要な分野について、改善支援を進めていきます。
②サプライヤー対象
2023年度は、国内主要サプライヤーを対象に、サプライチェーンにおける人権リスク調査を開始し、直ちに是正すべき人権リスクは見当たらないことを確認しました。その後、上記対象の中から主要サプライヤー2社を訪問し、当社および各社の人権尊重の取り組みについての現状確認と情報交換を実施しました。
2024年度は、対象を当社およびグループ会社の国内主要サプライヤーに拡大しました。人権リスク評価の結果、改善対応が必要なリスク項目については、サプライヤーの皆さまと協働して引き続き改善を進めていきます。
人権デュー・デリジェンス実施内容
| 自社および国内外グループ会社 | 国内サプライヤー | ||
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 回答社数（回答率） | 32社（100%） | - |
| 是正件数 | 1件 | - | |
| 2023年度 | 回答社数（回答率） | - | 191社（77.6%） |
| 是正件数 | - | 0件 | |
| 2024年度 | 回答社数（回答率） | 31社（100%） | 349社（81.7%） |
| 是正件数 | 0件 | 0件 | |
人権に関する通報や相談の窓口設置
社内および社外に設置した相談窓口「倫理ヘルプライン」を通じて、人権についての相談や匿名での通報にも対応しています。また社内に「なんでも相談担当」を配置することにより、法令・コンプライアンスに関するリスク事項だけでなく、日常の相談事項にも対応して働きやすい環境づくりを進めています。
人権に関する教育と浸透
事業に関わるすべての人が、人種、民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向および職種や雇用形態等の違いによる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを受けることがないよう、全従業員の倫理意識の向上に取り組んでいます。
①倫理月間
毎年2月を「企業倫理強化月間」と定め、国内、海外グループ会社で各国の法律、ルールの遵守を徹底するための活動を行っています。2024年度は、「風通しの良い職場づくり」をテーマに、人権の尊重に関するe-ラーニングを当社国内グループ全従業員を対象に実施しました。
②人権・ハラスメントに関する研修
当社では、入社時および昇格時研修において、人権・ハラスメント等に関する研修を実施しています。
つばきグループ人権基本方針が国際的な人権基準や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて制定されていること、企業は人権尊重・人権リスクに対して適切な取り組みを推進する責任があること、真摯に取り組むことが企業価値の向上に繋がることを研修を通じて意識付けています。これらに加えて、2024年度は社外取締役を講師に迎え、経営層への研修を実施しました。
③グループ会社・サプライヤーへの人権学習資料の提供
啓発支援として、国内のグループ会社および主要サプライヤーへビジネスと人権に関する資料を提供し、サプライチェーン上の人権侵害に対する企業の責任と人権デュー・デリジェンスについての認識を共有しました。また、国内外のグループ会社の人権担当者に、国連グローバル・コンパクト・アカデミーが提供するe-ラーニングシステムを紹介し、理解促進や浸透を深めています。
イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクトの支持・賛同表明の一環として、2022年度からグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）主催の人権デュー・デリジェンス（HRDD）分科会ならびに人権教育分科会に参加しています。研修やグループワーク活動を通じて、人権尊重への取り組みの好事例を学び、情報交換を行いました。
また、日本政府との連携で国連開発計画（UNDP）が主催する「ビジネスと人権アカデミー」にも参加しています。
