人権尊重

基本的な考え方

つばきグループは、自らの事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重することが、企業としての重要な社会的責任であると考えています。「世界人権宣言」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範をもとに、「人権基本方針」を制定。国内外のグループ会社に周知徹底し、グループ全体で人権尊重に取り組んでいます。

推進体制

当社グループでは、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」の下、「サステナビリティ基本方針」「人権基本方針」に基づき、グループ全体で人権尊重への取り組みを推進しています。また、この活動をサプライチェーン全体へと展開するため、サステナビリティ推進部、人事部、法務部、調達担当部門が連携して活動を展開しています。

取組内容

人権デュー・デリジェンスの実施

2022年度は、国内関係会社8社および海外関係会社23社（合計31社）を対象に、人権・労働に関する55問のセルフチェックを実施しました。その結果、法令違反に対応中のものが1件ありましたが、2022年度中に是正完了したことを確認しています。その他には人権に関する重大な懸念点は見つかりませんでした。今後は、教育や救済など、各社の管理体制や取り組み水準の不十分な分野について、改善支援を進めていきます。
2023年度はサプライチェーンにおける人権リスク調査を実施予定です。

人権に関する通報や相談の窓口設置

社内および社外に設置した相談窓口「倫理ヘルプライン」を通じて、人権についての相談や匿名での通報にも対応しています。また社内に「なんでも相談担当」を配置することにより、法令・コンプライアンスに関するリスク事項だけでなく、日常の相談事項にも対応して働きやすい環境づくりを進めています。

人権に関する教育と浸透

事業に関わるすべての人が、人種、民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向および職種や雇用形態等の違いによる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを受けることがないよう、全従業員の倫理意識の向上に取り組んでいます。

①倫理月間
毎年2月を「企業倫理強化月間」と定め、国内、海外グループ会社で各国の法律、ルールの遵守を徹底するための活動を行っています。

②人権・ハラスメントに関する研修
当社では、昇格時研修において、人権・ハラスメント等に関する研修を実施しています。
つばきグループ人権基本方針が国際的な人権基準や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて制定されていること、企業は人権尊重・人権リスクに対して適切な取り組みを推進する責任があること、真剣に取り組むことが企業価値の向上に繋がることを研修を通じて意識付けています。

③外部講師による勉強会
2022年度は、調達やサステナビリティ担当者の理解促進をねらいに、国連の専門家・有識者による勉強会を開催しました。サプライチェーン上の人権侵害に対する企業の責任と人権デュー・デリジェンスについて認識を新たにする機会となりました。

イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクトの支持・賛同表明の一環として、2022年度からグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）主催の人権デュー・デリジェンス（HRDD）分科会ならびに人権教育分科会に参加しています。研修やグループワーク活動を通じて、人権尊重への取り組みの好事例を学び、情報交換を行いました。
また、日本政府との連携で国連開発計画（UNDP）が主催する「ビジネスと人権アカデミー」にも参加しています。