株主・投資家情報

1) 情報開示基本方針

当社は、当社ミッションステートメントに掲げる、「私たちは、法令、企業倫理の順守と積極的な情報開示により、社会の信頼・期待に応えます」という行動指針に基づき、株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示を行うことを基本方針とします。

2) 情報開示基準

当社は、会社法、金融商品取引法、その他の法令および上場する証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報を迅速に開示するほか、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に有益と思われる情報について積極的な情報開示に努めます。

3) 情報開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開します。TDnetに公開後、速やかに報道機関に発表(プレスリリース)するとともに、当社ホームページ上に掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、報道機関や当社ホームページを通じて、できるだけ公平かつ正確に当該情報が伝達されるよう配慮します。

4) 将来の見通しに関する考え方

当社では、上場する証券取引所に提出する収益予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、ニュースリリース、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通し、見解などが含まれる場合があります。それらの情報は作成時点で入手可能な情報による当社の判断に基づいています。したがって、実際の業績はさまざまな要因により、これらの見通しと異なる結果になる可能性があります。

5) 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するために、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとします。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い迅速な開示を行ないます。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等については対応します。