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平素は格別のご高配と当社の企業活動にご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。
2006年度の概況と今後の方針について、ご説明させていただきます。
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■ 当期の業績全般の概況
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当連結会計年度（平成18年4月〜平成19年3月）における世界経済は、原油や原材料価格の高騰などの懸念材料はありましたが、総じて堅調に推移しました。米国経済は、好調であった住宅投資が減少したものの、設備投資および個人消費が増加するなど拡大基調を維持しました。欧州経済は、設備投資や個人消費の拡大を背景に、緩やかに回復しました。また、アジア経済は、輸出および国内投資に支えられた中国が依然として高成長を続け、その他のアジア諸国も好調を維持しました。
一方、わが国経済においては、原油や原材料価格の高騰や個人消費の伸びの鈍化などが見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加、雇用情勢の改善、円安を追い風とした輸出の拡大などに支えられ、全体としては緩やかながらも拡大基調で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境においても、アジアを中心とした海外向けの設備投資が旺盛で、工作機械業界をはじめ、自動車業界、ＩＴ業界などの活発な設備投資に支えられ、景気は好調を持続しました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期ビジョンとして掲げた「グローバル・ベスト戦略」を積極的に展開し、グループの全体最適の追求と企業価値の最大化を目指して受注の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は1,537億72百万円（前期比0.2%増）、売上高は1,557億46百万円（同5.4%増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加もあって、営業利益は160億8百万円（同15.7%増）、経常利益は145億45百万円（同15.5％増）となり、また、当期純利益はツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けに応募したことに伴う投資有価証券売却益の計上などにより85億41百万円（同29.3%増）となりました。
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■ 当期のセグメント別の概況
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［パワトラ事業部門］
チェーン事業につきましては、工作機械、鉄鋼、自動車などの業界向けを中心に、新形ＲＳローラチェーン「Ｇ７」をはじめとするドライブチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブルベヤなどの売上が好調に推移しました。
自動車部品事業につきましては、タイミングチェーンドライブシステムが好調で、国内カーメーカー向けの納入が堅調に推移したことに加え、世界五極生産体制のもと、北米、欧州、中国、タイなどの海外各拠点においても好調を維持し、さらなるシェア拡大に向けて積極的に受注を拡大しました。
精機事業につきましては、工作機械、射出成型機、自動車、造船などの業界向けを中心に電動式シリンダ、摩擦式締結具、カップリングなどの売上が伸長しました。
以上により、パワトラ事業部門の受注高は1,240億5百万円（前期比9.3%増）、売上高は1,229億80百万円（同9.9%増）、営業利益は173億67百万円（同16.6%増）となりました。
［マテハン事業部門］
マテハン事業につきましては、自動車業界向けの塗装ラインを中心とした搬送設備のほか、国内外ＩＴ関連業界向けなどの搬送設備や工作機械業界向けコンベヤを中心に売上確保に努めましたが、一部大口案件の納入時期が翌期に変更されたこと等により、前期に比べ減収となりました。
また、連結子会社であるTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA, INC.（100％出資、米国テネシー州）において、自動車業界向け塗装ライン搬送システムの設置工事に関する多額の追加工事費用が発生し、大きな損失を計上しました。
以上により、マテハン事業部門の受注高は297億66百万円（前期比25.7%減）、売上高は321億72百万円（同8.9%減）と減収になり、営業利益も18億89百万円（同10.3%減）と減益になりました。
なお、同社は、当社グループの米国における事業を一層強化するため、平成19年3月31日付で解散し、同年4月1日付でU. S. Tsubaki, Inc.（100％出資、米国イリノイ州）に事業を譲渡しました。
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■ 次期の見通し
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今後の見通しにつきましては、わが国および世界経済は引き続き拡大基調にあると思われますが、原材料価格および円相場の動向、米国景気の減速などの懸念すべき要因もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、グループ全体最適の追求と企業価値の最大化を追求する「グローバル・ベスト戦略」を今まで以上に積極的に展開いたします。
また、モノづくりの現場はもちろん、間接部門にも品質向上、生産性向上活動を徹底し、グループ全社で「現場力の強化」に取り組み、企業競争力強化にも努めていく所存です。
当社グループは、今後も引き続き企業の社会的責任を果たすとともに、株主価値向上を目指してまいりますので、株主の皆様には、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
以上により、平成20年3月期の業績見通しは次のとおり予定しております。
| 連結業績見通し売上高 |
1,700億円 |
（前期比9.2％増） |
| 営業利益 |
176億円 |
（前期比9.9％増） |
| 経常利益 |
163億円 |
（前期比12.1％増） |
| 当期純利益 |
88億円 |
（前期比3.0％増） |
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■ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
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当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付け、利益の配分に当たっては、従来から安定配当を基本とする方針を継続してまいりましたが、さらなる株主重視の経営を目指す観点から、安定配当に加えて連結業績等を考慮した配当政策といたしたいと存じます。
具体的には、当面安定配当として年間1株につき6円の配当を可能な限り継続して実施するとともに、連結の業績、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案した利益配分を実施する所存です。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては１株当たり4円を予定しております。これにより年間の配当金は、中間配当（1株当たり3円）と合わせて、１株当たり7円となります。
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