環境・社会活動

経済のグローバル化、新興国の急激な経済発展等を背景に、様々な資源の枯渇や環境汚染が懸念される状況が生じています。つばきグループは「ゼロエミッション」を目標に掲げ、廃棄物の削減および再資源化を加速するとともに、使用する化学物質については法規制に基づく厳格な管理を行っています。

廃棄物低減・再資源化

つばきグループでは廃棄物の低減、再資源化を積極的に進めています。2016年度は、産業廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物等排出量は6,617 tで、前年度比14.5%増となりました。また、再資源化率は年度平均で98.7%と、引き続き高い数値を維持しています。

廃棄物等排出量/再資源化率(年度平均)
廃棄物等排出量/再資源化率(年度平均)

エコ梱包で廃棄物削減に貢献

つばきグループでは、包装/梱包資材の統一や分離容易化、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進等、製品包装/梱包の最適化による廃棄物削減に取り組んでいます。たとえばモーションコントロール事業部は、小形ギヤモータ(30kg以下)の梱包にあたって「エコ梱包」を採用しています。これは梱包時の製品固定法を、従来のベニヤ板・固定木とボルト・ナットによる方法から、段ボール材とストレッチフィルムのみを使用する方法に切り替えたもので、木材の使用量削減、また納入先での廃棄物処理工数の削減に大きく貢献しています。

段ボール材とストレッチフィルムのみを使用したエコ梱包
段ボール材とストレッチフィルムのみを使用したエコ梱包

有害化学物質削減の取り組み

つばきグループは、国内外の有害化学物質規制を踏まえ、原材料・部品・資材の含有物質を調査し、お客様とともに実態把握や許容範囲の設定を行うとともに、その継続的な削減に取り組んでいます。

法令・規則 対応完了商品
RoHS指令*1 一般動力伝動用チェーン、パワーロック(締結具)、カップリング(軸継手)、減速機など
ELV指令*2 自動車用エンジン用タイミングドライブシステムの全構成部品
REACH規則*3 対象商品なし
*1 RoHS指令:電気・電子機器における鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニル・ポリ臭化ジフェニルエーテルの使用を原則禁止したEU(欧州連合)指令
*2 ELV指令:使用済み車両からの廃棄物の低減、適正処理を目的に、鉛・水銀・カドミウム・六価クロムの使用を原則禁止したEU指令
*3 REACH規則:化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEUの包括的な規制

PRTR法対象物質の削減を推進

つばきグループでは、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の指定する化学物質の排出実態を調査し、その削減に努めています。2016年度、同法関連の届出対象は8物質、届出事業所は6社8工場でした。
該当事業所では、これらの物質について継続的に使用・排出量の削減に努めていきます。

2016年度 PRTR法 対象化学物質データ実績表
単位:kg/年
事業所 物質
番号
物質名 排出量 移動量
大気 公共用
水域
土壌 事業所内
埋立
下水道 事業所外
への移動
椿本チエイン京田辺工場 384 1-ブロモプロパン 2,200 0 0 0 0 2,500
椿本チエイン 埼玉工場 87 クロム及び3価クロム化合物 83 0 0 0 0 41,000
300 トルエン 20,000 0 0 0 0 8,400
ツバキE&M
*1)
本社工場
80 キシレン 1,100 0 0 0 0 300
300 トルエン 9,700 0 0 0 0 2,800
兵庫工場 80 キシレン 400 0 0 0 0 500
300 トルエン 800 0 0 0 0 1,000
438 メチルナフタレン 0.2 0 0 0 0 0
岡山工場 438 メチルナフタレン 8.8 0 0 0 0 0
椿本バルクシステム 53 エチルベンゼン 2,500 0 0 0 0 200
80 キシレン 4,500 0 0 0 0 330
300 トルエン 1,400 0 0 0 0 100
椿本メイフラン 53 エチルベンゼン 1,100 0 0 0 0 0
80 キシレン 1,700 0 0 0 0 0
300 トルエン 10,000 0 0 0 0 0
椿本鋳工 412 マンガン及びその化合物 4,928 0 0 0 0 4,928
200 マグネシウム及びその化合物 4,406 0 0 0 0 4,406
合計 65,826 0 0 0 0 66,464
* 椿本カスタムチエン、椿本スプロケット、ツバキ山久チエインはPRTR法の届出対象外です。
*1) 2017年10月1日 つばきE&Mは、椿本チエインに吸収合併されました。

グリーン調達の促進

製品に含有される有害化学物質の実効的削減へ向け、取引先(サプライヤー)と一体となった取り組みを推進しています。2006年には「グリーン調達ガイドライン」、また2007年には「調達品に含有する有害化学物質の含有制限管理基準」を制定。つばきグループ全製品の調達品を対象として、個々の化学物質の含有許容濃度をきめ細かく定め、必要に応じて「不含有保証書」の提出を求めるなどの対応をとっています。また、含有実態調査などの分析結果で、調達品における化学物質の含有濃度が許容範囲を逸脱していた場合は、「有害化学物質の含有確認票及び削減計画」の提出を求めるとともに、改善是正に向けて継続的なフォローを実施しています。